派遣社員の求人・募集広告

近年、全国的に人材派遣業を利用する人や企業が増えてきました。派遣会社も増加の一途をたどっています。利用する人の増加によりプラスのイメージの反面、マイナスのイメージも増えています。
一番問題になっているのは、求人・募集の際の誤解を招くような宣伝広告です。月収例について『○○万円以上可能』という求人広告をよく目にしますが、それだけを鵜呑みにしていては危険です。派遣会社はとにかく人材が多く欲しいのです。
月収例と共に、時給や日給も記載されていると思います。そして、勤務時間についても当然記載していますが、その勤務時間と時給では月収例の給料にならないことが多いです。
月収例の多くは、夜勤や夜勤専属、時間外労働や休日出勤の手当てが可能な限り全て加算された給料になっています。日勤のみで残業もせず、休日出勤もしない場合は、例え月収例が３０万以上可能と記載されていても、実際は２０万以下ということも少なくありません。
ところが、残業や休日出勤はけして約束されたものではありませんし、毎月あるものでもありません。大手の人材派遣会社でも登録説明会などでそういったことをきちんと説明しない場合もあります。が、記載してある勤務時間と時給を計算すれば、説明がなくても登録者側や応募者側で理解していく力が必要になります。
特に、工場系の人材募集には注意しなければなりません。オフィス系では月収例で記載されることは少なく、ほとんどが時給で記載されており、誤解を招くようなことも少ないです。
工場系は夜勤などもあり、季節などによって忙しいこともあったり、そうでなかったりするので、作業が一定でないことも多いです。
それから、県外に派遣登録した場合は入寮する方も多いのではないでしょうか。比較的賃貸料は安いところが多いですが、それも給料から当然引かれることになるので、月収例以下になることは決定的です。
大げさで詳細な記載をしていない人材求人広告があれば必ず説明会で詳しい内容を確かめましょう。一時この月収例の記載が大問題になりました。その後、詳細内容の記載がされている会社が多くなりました。しかし、それだけではなく、登録者や応募者本人が注意を払う必要があります。